2050年、世界人口減少に

2050年に人類史上で初めて、世界人口が減少に転じる時代がやってくる。そして二度と増えることはない──。世界の人口が急増して100億人を超えるという国連の予測に異を唱え、世界に衝撃を与えた書籍『2050年 世界人口大減少』。世界的な調査会社のグローバルCEOらがフィールドワークと統計を基に警告。新型コロナウイルスによって再びパンデミック（世界的大流行）を経験した人類にとって、大きな示唆にもなりうる。

以下は、その序章の一部抜粋。

それは女の子だった。

2011年10月30日の日曜日、日づけが変わる直前の真夜中、混雑したマニラの病院でダニカ・メイ・カマチョはこの世に生まれ落ちた。この地球に住む人類の数が70億人に達した瞬間である。

本当のところ、目盛りが正確に70億を指したのはその数時間後だったかもしれない。インドのウッタル・プラデーシュ州の村でナルギス・クマールが生まれた瞬間だ。もしくは、ロシアのカリーニングラードで男の子のピョートル・ニコラーエワが誕生した瞬間だった可能性もある。

いや、実はそのいずれでもない。記念すべき70億人目の赤ちゃんが生まれ落ちたとき、そこには写真撮影もなければ記念のスピーチもなかった。その瞬間がいつ、どこで起きたかを知る術はないのだ。我々にわかっているのは、国連のもっとも信頼できる推計によると、2011年の10月30日のどこかで人類の人口は70億人を超えたということだけだ。この歴史的な節目を象徴する赤ちゃんを「この子だ」と認定した国はいくつもある。ダニカもナルギスもピョートルも、そのような赤ちゃんたちの一人である。

だが、70億人目の赤ちゃんを祝うべき理由などない、と考える人も大勢いる。例えばインドの厚生大臣グラム・ナビ・アザッドは、「（世界人口が70億人に達したのは）大きな喜びどころか、大きな心配事である。我々にとって、人口増加が止まった時こそ大きな喜びとなろう」と明言している。アザッドと同じ懸念を抱く人は多い。彼らは世界人口が危機レベルにあると警鐘を鳴らしている。ホモ・サピエンスはなんの制限もなく野放図な繁殖を続けており、毎年生まれる1億3000万人以上の新生児（ユニセフの推計）に衣食住を提供する能力は限界に近づいている。地球に人が満ちあふれるにつれ、森は消え、生物種は絶滅し、大気は温暖化していると──。

この人口爆発の起爆装置をとり除かない限り、人類の未来を待ち受けるのは貧困増加、食糧不足、紛争多発、そして環境劣化だ──警鐘を鳴らす人々はそのように断言する。〝現代のマルサス〟の一人、ジョエル・K・ボーンJr.は次のように述べている。「人口増加の劇的な減少か、温室効果ガス排出量の急速な減少、または菜食主義の地球規模の大流行が起きない限り──そのいずれもが現在は逆方向に向かっている──、多くの人は〝地球の終末〟と呼ぶしかない状況に直面することになるだろう」

こうした警鐘や懸念はすべて、完全に、見事に間違っている。

今から30年後、世界人口は減り始める

21世紀を特徴づける決定的な出来事、そして人類の歴史上でも決定的に重要と言える出来事が、今から30年ほど先に起きるだろう。世界の人口が減り始めるのである。そしてひとたび減少に転じると、二度と増加することなく減り続ける。我々の目前にあるのは人口爆発ではなく人口壊滅なのだ。種としての人類は、何世代もかけて、情け容赦なくひたすら間引かれていく。人類はそのような経験をしたことは一度もない。

この話にショックを受ける人がいても当然だろう。国連の予測では、人口は今世紀いっぱい増え続け、70億人から110億人になるとしている。人口増加が横ばいになるのは2100年以降だというのだ。だが、国連のこの予測は人口を多く見積もりすぎだと考える人口統計学者が、世界各地で増えつつある。そうした学者に言わせれば、世界人口は2040年から2060年の間に90億人で頂点に達し、その後は減少に転じる可能性が高いという（おそらく国連は、減少に転ずる瞬間の象徴的な死を迎えた人を「この人だ」と指定するだろう）。今世紀末には世界人口は現在と同水準にまで戻っているかもしれない。その後は二度と増えることなく減少を続けることになる。

今でもすでに25カ国前後の国で人口は減り始めている。人口減少国の数は2050年までに35カ国を超えるだろう。世界で最も裕福な国の一部は、今では毎年人口をそぎ落としている。日本、韓国、スペイン、イタリア、そして東欧の多くの国々がそうだ。イタリアの保健大臣ベアトリーチェ・ロレンツィンは2015年、「我々の国は死にゆく国です」と憂いたものだ。

だが、豊かな先進国で人口が減っているというのは大ニュースではない。驚くべきは、巨大な人口を抱える発展途上国ですら出生率が下がっており、近い将来に人口が減り始めるという点だ。中国はあと数年で人口減少に転じる。今世紀中頃までにはブラジルとインドネシアも続く。もうすぐ人口が世界最大となる予定のインドでさえ、あと30年ほどで人口の伸びは横ばいとなり、その後は減少に転じる。サハラ以南のアフリカ諸国や中東の一部の国々では、今でも出生率が極めて高い水準にある。だがそうした国々でも、若い女性への教育が普及し、避妊や産児制限が広がると、事態は変わり始める。おそらくアフリカの野放図な出産ブームは、国連の人口統計学者が考えているよりはるかに早く終わりを迎えるだろう。

今後は出生率が加速度的に低下する──そうした徴候の一部は、学術論文や政府報告書などから読みとることもできる。だが、市井の人々と話すことでしか読みとれない徴候もたくさんある。そこで、著者である我々ふたりはそれを実際に行った。本書執筆のデータを得るために、計6カ国のさまざまな都市を訪れ、現地の人々と話したのである。

ブリュッセル、ソウル、ナイロビ、サンパウロ、ムンバイ、北京、パームスプリングス、キャンベラ、ウィーン──。それ以外の都市にも立ち寄った。そうした訪問先で我々は学者や公務員とも話したが、それより大事なのは若い世代との会話だった。大学のキャンパスや研究所、ファヴェーラ（ブラジルの貧民街）やスラム街で若者と話した。人生で一番大事な選択について彼らはどう考えているのか──すなわち、自分の子を作るかどうか、作るとすればいつか、という選択である。

人口減少それ自体には良いも悪いもない。だが、その影響は良くも悪くも巨大である。

今日生まれた赤ちゃんが中年になるころ、彼女をとりまく世界状況や将来見通しは今と大きく違っているはずだ。地球はさらに都市化が進み、犯罪率は低下し、環境により優しくなっているだろうが、同時に高齢者がずいぶん増えているはずだ。彼女は簡単に仕事を見つけられるだろうが、家計は苦しいだろう。大勢の高齢者の医療と年金に使われる税負担が、彼女の収入を食いつぶすからだ。学校の数も今より減るだろう。子供が減るからだ。

こうした人口減少のインパクトを実感するのに、なにも30～40年も待つ必要はない。今でも先進国である日本やブルガリアなどでそれを実感できる。こうした国々では、働き手および買い手となる若者人口が減少し、社会サービスを提供したり、冷蔵庫を売りさばくのが難しくなっているのに、それでも経済を成長させようと四苦八苦している。都市化が進む南米諸国や、さらにはアフリカでさえ、自分の人生を自分で決める女性が増えるにつれて、人口減少の影響が身近に感じられるようになってきている。例えば、子供たちがなかなか家を出て独り立ちしようとしなくなっている個々の家庭にも、そうした影響は見てとれる。彼らは20代のうちに子供を持とうなどという気はさらさらないのである。さらに、荒れ狂う地中海の海上にも人口減少の影響を見ることができる。悲惨な土地から逃げ出した難民たちが、空洞化へと向かい始めた欧州の国境に押しかけているからだ。

近い将来、地球規模の覇権争いにも影響が現れるかもしれない。数十年先には人口減少が戦争と平和の性質を変えかねないからだ。人口減少や高齢化の予期せぬ副作用で国力の低下に苦しめられる国が現れる一方で、一部の国は現在と同じ活力を維持できる。今後数十年間の地政学上の最重要課題は、一人っ子政策の壊滅的な帰結に直面して怒りと恐怖に突き動かされる中国を抑制し、丸く収めていくことになるかもしれない。

人口減少の副作用を恐れる一部の人々は、夫婦やカップルがもっと多くの子供を持つような政策を取るべきだと訴える。だが、そうした政策は無駄に終わることが数々の証拠から明らかだ。いわゆる〝低出生率の罠〟にはまり、子供はひとりかふたりしか持たないのが当たり前の社会になると、その数を当然だとする感覚は決して変わらない。夫婦やカップルは子供を持つことを、神や家族に対して果たすべき自分の義務だとはみなさなくなる。そうではなく、個人的な満足感を得るために子育てをしようと考える。そしてその満足感は、ひとりかふたりの子供を育てれば満たされる。

人口減少という難題の一つの解決法は、補充人員を輸入することだ。本書の著者ふたりがカナダ人である理由もそこにある。これまで数十年間、カナダは人口一人当たりで見て、主要な先進国のなかで最も多くの外国人を受け入れてきた。しかも他国で生じたような民族間のトラブルやスラム街の発生、猛烈な論争はほとんど起きていない。そのようにできた理由は、カナダが外国からの移民を経済政策の一手段と考えた──移民政策には能力に応じたポイント制（merit-based points system）を用いたため、概してカナダへの移民はカナダ生まれの現地人より教育レベルが高い──点と、カナダが多文化主義を受け入れた点にある。多文化主義とは、カナダ的モザイク社会の中でそれぞれが自分の出生地の文化を尊重する権利を共有することを指す。そのおかげでカナダは、地球上で最も豊かな国々のなかでも、平和で繁栄し、複数の言語が共存する社会になれたのである。

続々と社会に入ってくる新しい人々を、カナダのように落ち着いて受け入れられる国ばかりではない。例えば韓国人、スウェーデン人、チリ人は、それぞれ韓国人、スウェーデン人、チリ人であるとはどういうことなのかという点に極めて強い意識を持っている。フランスは、自国に来た移民がフランス人であるという自意識を持つべきだと強調しているが、古くからの移民の多くはそんなことは無理だと拒否し、その結果、社会から切り離され差別される「バンリュー」のような移民だけのコミュニティが生まれた。英国の人口は現在の6600万人から増え続け、今世紀末にはおよそ8200万人に達すると予測されているが、あくまでそれは現在のように活発な移民受け入れを続けた場合の話だ。ブレグジットを決めた国民投票から明らかなように、英国民の多くはイギリス海峡をお堀に変えたいと望んでいる。人口減少をなんとかしたいなら、国として移民と多文化主義の両方を受け入れなければならない。前者は受け入れるのが難しい。後者は、一部の人には結果的に受け入れ不可能かもしれない。

大国のなかでも、来たるべき人口減少時代が追い風となる唯一の国がアメリカである。アメリカは何世紀もの間、最初は大西洋を越え、次は太平洋を越え、最近ではリオ・グランデを越えてやって来る移民を歓迎してきた。何百万もの人々が喜んで「人種のるつぼ」──アメリカ型の多文化主義──に飛び込み、米国の経済と文化を豊かにしてきた。20世紀が〝アメリカの世紀〟だったのは、移民政策のおかげだ。今後も移民の流入が続くなら、21世紀もアメリカの世紀となるだろう。

ただし、それには条件がある。警戒心を抱いて移民排斥主義となった最近の〝アメリカ・ファースト〟の盛り上がりは、すべての国との国境に高い壁を築き、アメリカを偉大な国にしてきた移民の流入チャネルの蛇口を閉めてしまえと息巻いている。ドナルド・トランプ大統領のもと、連邦政府は不法移民を厳しく取り締まるだけでなく、高い技能を持つ合法な移民の受け入れ数も減らしてしまった。米国経済にとって、自殺行為とも言うべき政策である。もしこの変化が一時的なものでないなら、もし米国民が馬鹿げた恐怖心から移民受け入れの伝統を捨て、世界に背を向け続けるとするなら、アメリカでもやはり減少することになろう。人口だけでなく、国力も、影響力も、富も──。アメリカ人は一人一人が選択を迫られている。多様性を受け入れ、来るものを拒まず、開かれた社会を望むのか、それともドアを閉ざして孤立しながら衰退する道を望むのか。

これまで、飢饉や疫病のせいで人間集団が間引かれたことは何度もあった。だが今回、人々を間引いているのは我々自身だ。人口を減らすことを自ら選んでいるのだ。我々はこの選択をずっと続けるのだろうか？　答えはおそらくイエスだ。政府による手厚い子育て援助金やその他の支援政策により、夫婦やカップルが持とうと思う子供の数を増やすことに成功するケースも時にはあった。だが、一度下がった出生率を人口置換水準──人口の維持には女性一人当たり平均2・1人の子供を生む必要があるとされる──にまで高めることに成功した政府はない。しかも、そうした支援策にはとてつもない費用がかかるので不況時には削減されがちだ。また、夫婦やカップルが本来なら持たなかったであろう子供を、政府が背中を押して生ませるというのは、おそらく倫理的にも問題があるだろう。

この先、縮みゆく世界に慣れていくに従い、我々は人口減少を喜ぶのだろうか、それとも悲しむのだろうか。成長を維持しようとあがくのだろうか、それとも人類の繁栄や活力が縮小する世界をいさぎよく受け入れるのだろうか──。私たちには答えられない。だが、詩人ならこう表現するかもしれない。人類は歴史上初めて、自身の老いを経験することとなる。

フェイスブック

ほぼ全方面から圧力がかかる中、フェイスブックはようやく重い腰を上げ、プラットフォーム上の投稿や広告について、憎悪表現や不正確なコンテンツの拡散を防ぐための規制整備に乗り出した。同社は先頃、米大統領選前の1週間は政治広告を禁止するとしたほか、候補者による時期尚早な勝利宣言に警告ラベルを表示する方針を明らかにした。

 

　マーク・ザッカーバーグCEOは今回の新たな措置について、「国があまりに分断」している状況下で、騒乱が起きるリスクに対処するためと説明した。だが、現段階で政治色を薄めるフェイスブックの取り組みはひいき目に見ても効果に乏しく、ユーザーにとって有害な危険さえある。また、フェイスブックの利益も下押しするだろう。学生が友人同士の見栄えする写真を共有する相対的に問題なさそうな場として出発したフェイスブックだが、個人的な情報共有の場から政治活動を行う場へと進化した。

その一例として、フェイスブックのアプリに毎日ログインする18億人近いユーザーの大半は、まさに政治議論のためか、少なくとも一定程度の議論に参加する意欲を持って利用していることが挙げられる。選挙関連のニュースであれ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する意見や社会正義の実現を目指す募金活動や写真であれ、フェイスブックのプラットフォーム上から逃れることはほぼ不可能だ。

一方で、偽情報を制限するフェイスブックの取り組みが、むしろ政治的な分断をさらに増幅させることもあり得る。例えば、米国内のユーザーのフィード上部に投票に関する情報をバナー表示すれば、パンデミック（世界的な大流行）の状況下でいつ、どのように投票できるのか、周知を徹底する一助になるだろう。だが、最初から政治的な意図を持ってアプリを利用するようユーザーを誘導することもにもなりかねない。その一方で、政治広告を非表示にできる機能により、ユーザーは友達が共有したものだけを目にすることになり、（価値観の似た者同士の間で特定の見解や考えが増幅されていく）「エコーチェンバー（反響室）」効果が永遠と続くことになる可能性もある。また、有害な投稿コンテンツに警告ラベルを表示すれば、自分たちの意見は不当に抑え込まれていると訴える向きに、その証拠を与えることになってしまうかもしれない。

問題の核心は、政治と個人の境界が曖昧になっていることだ。パンデミックとリセッション（景気後退）に見舞われている状況下で、米国内の平均的な市民は大統領選が実施される今年、間違いなく政治色を強めている。ここにきて政治的な見解を示さない個人的な投稿は、それ自体が政治的な立場を表明しているとの意見さえ出ている。ザッカーバーグ氏が言論の自由を担保する対話の場を擁護する考えを示した際、こうしたことは念頭に置いていなかっただろう。これに加え、熱心なユーザーをターゲットにすることで、フェイスブックは今年、800億ドル（約8兆5100億円）の広告収入を稼ぎ出すとウォール街が予想する中で、同社としても過度な変更は避けたいのが本音だろう。

　フェイスブックが今後もプラットフォーム全体でどのような対策を打ち出し続けようとも、米国の深い政治的な分断はなくならないというのが現実であり、何が実態で何が見解なのか、明確な線引きを行う簡単な方策はないということだ。最善の警告ラベルは、それをそのまま説明したものだろう。

デジタル化と日本

コロナ後の経済はどう変わるのか。いまだ五里霧中ながらも、いくつかのイメージが語られるようになった。

　テレワークが広がって通勤や仕事のやり方が変わる、グローバルサプライチェーンの分散化が進む、企業や行政のデジタル化が不可欠になる、などが代表だろう。特に、企業はデジタル革命への対応なしに生き残れず、経済も活性化しないとの指摘は多い。新政権の大きな政策課題だ。

　デジタル化でビジネスモデルが変革し、効率性や利便性が高まるのは事実。ただ、それだけで企業が新たな付加価値を生み、日本経済が長期停滞から抜け出せるのだろうか。

　例えば、電子メールの普及で仕事や生活は便利になったが、全体としてみた経済や企業の生産性は高まらなかった。人工知能（ＡＩ）は膨大なデータをもとに、定式化された問題の答えを瞬時に導く。ただ、コロナ禍のような未経験の状況や未知の領域で、想像力や創造性を働かせて新しい可能性を生むことはできない。デジタル革命のリーダー・アメリカはコロナ前から、生産性の停滞と成長力の持続的低下に苦しんでいた。

　コロナ後の経済社会は先行きが読めない真の不確実性（ナイトの不確実性）に満ちている。各国政府は感染症対策と経済活動のバランスを探り、企業は事業の継続や再構築に悩みもがいている。
　こうした状況下で新しい価値を生むのは、想像力と創造性、多様性を持つ人間以外にない。デジタル化はそれを補完する道具でしかない。過去四半世紀、日本の政治は一部の既得権益層を重視し、多くの人間の能力と意欲を貶（おとし）めてきた。それが変わらぬ限り、日本経済は元気になれない。

Xiaomiのフラグシップスマートフォン「「Mi 10 Ultra」

　Xiaomiの10周年記念となるフラグシップモデルで、はじめて120Wによる急速充電に対応。4,500mAhのバッテリを搭載し、この急速充電により5分間で41%、23分間で100%充電可能。バッテリは800回の充電サイクルでも定額容量90%以上を維持できるとしている。

背面カメラは1/1.32型センサーと8Pレンズを採用したメインカメラ、128度の視野角を持つ超広角カメラ、メインの2倍の焦点距離を持つF2.0の望遠カメラ、光学10倍/デジタル併用で120倍になる超望遠の4カメラ構成となっている。

　このほか、リフレッシュレート120Hz/タッチサンプリングレート240Hzで10bit表示に対応した2,340×1,080ドット表示対応6.67型AMOLEDディスプレイ、最大16GBのLPDDR5メインメモリなどが特徴となっている。OSはAndroid 10をベースとしたMIUI 12。

スペック

• Snapdragon 865
• 6.67インチ FHD+（19.5:9） AMOLEDディスプレイ
• 120Hzリフレッシュレート・240Hzタッチサンプリングレート
• 8/12/16GB LPDDR5 RAM + 128/256/512GB UFS3.1 ROM
• 4500mAhバッテリー、120W有線、50Wワイヤレス、10Wリバースワイヤレス充電対応
• 画面内指紋認証
• リアカメラ：48MPメイン（f/1.2 1/1.32 25mm OIS）+48MPペリスコープ（f/4.1 1/2.0 120mm 5倍光学、最大120倍 OIS）+12MP望遠（f/2.0 1/2.55 50mm 2倍光学）+20MP超広角（f/2.2 1/2.8）
• インカメラ：20MP（f/2.3 1/3.4）
• ステレオスピーカー
• LiquidCool 2.0（液冷）、6層のグラファイトレイヤー

　モバイルネットワークの対応バンド帯は5Gがn1/n3/n41/n78/n79、4GがB1/2/3/4/5/7/8/12/17/34/38/39/40/41、WCDMAがB1/2/4/5/8/BC0、2GがB2/3/5/8/BC0。Wi-Fi 6およびBluetooth 5.1、無接点充電、NFCなども備える。

　本体サイズは75.04×162.38×9.45mm(幅×奥行き×高さ)、重量は221.8g。本体色はブラック、シルバー、およびシースルーの3種類で、このうちシルバーは16GB+512GB限定、シースルーは16GB+512GBの構成がない。

中国国内での価格は、メモリ8GB+ストレージ128GB版が5,299人民元(約82,000円)、8GB+256GB版が5,599人民元(約86,000円)、12GB+256GB版が5,999人民元(約93,000円)、16GB+512GB版が6,999人民元(約108,000円)。

ソニー「VISION-S」

　ソニーは今年1月、アメリカで開催されたエレクトロニクスショー「CES」にEV（電気自動車）のコンセプトモデル「VISION-S（ビジョンエス）」を出展して、大いに話題をさらった。発表から半年が過ぎてVISION-Sが待望の国内凱旋を果たした。

VISION-Sは4人乗りスポーツタイプのセダンだ。ソニーの社内デザイン部門であるSony Designによる設計図を元に、大手自動車メーカーの受諾生産を手がけるオーストリアのマグナ・シュタイアーが組み上げた。将来はソニーのエンブレムを付けたVISION-Sが世界の街中を走り回るのかと言えば、さにあらず。

VISION-Sはあくまでも“コンセプトカー”なのだ。次世代の自動運転車やコネクテッドカーのためにソニーが得意とするテクノロジーを活かす方向性を模索し、パートナーに紹介・提案することと目的に試作され

ではソニーはVISION-Sを通じてどんな先進技術をアピールしたいのか。ひとつはADAS（先進運転支援システム）等をサポートするセンシング用途の技術だ。現時点のVISION-Sの試作機には合計33個の運転支援のためのセンサーが搭載されている。

例えば車両から光源を発して、その光が対象物に反射して車両に搭載するセンサーに届くまでの「光の飛行時間（時間差）＝Time of Flight」を検出。対象物までの距離を測定する「ToFセンサー」は、人間の目では捉えきれない暗がりの中にいる人物や障害物を避けながら、安全な走行を実現するために有効なテクノロジーとして期待されている。

あるいは車両に積んだイメージセンサー（カメラ）によってキャプチャした高精細な画像と、ToFセンサーのように光検出による測距を行うLiDAR、ミリ波レーダーなど異なる種類のセンサーから取得したデータを融合して、自動運転の走行支援に活用する「センサー・フュージョン」はセンサーメーカーであるソニーだからこその強みを発揮できる領域として強くアピールしている。

センサーが取得したデータに対して高度な信号処理をかけてノイズ除去と最適化を行うことで、逆光や濃霧、雨の降る夜間など、運転が困難な環境下にもドライバーの安全運転をサポートする情報が導き出せる。

センサーが取得した情報を、ドライバーが運転しながら直感的に見て、操作ができるインターフェースに落とし込むノウハウもソニーが得意とするところだ。VISION-Sには車内フロント側のインパネ部分全面に広がる「パノラミックスクリーン」が配置されている。

ソニーが培ってきた映像技術、モバイル端末の開発から得たユーザーインターフェースの知見を活かした巨大なディスプレイには走行情報やエンターテインメントを自在に映し出せる。

シームレスにつながっているように見えるスクリーンは複数のタッチパネルディスプレイにより構成されている。例えば助手席に座る同乗者が目的地までのルートを検索して、地図を表示したスクリーンをドライバー席に近い側のスクリーンにスイッチして見せるといった使い方ができる。

VISION-Sにはバックミラーやサイドミラーを搭載する代わりに、車体の内外に設置したカメラで撮影した画像をパノラミックスクリーンに表示する技術が搭載されている。もし夜間に運転する場合、暗所でも明るく色鮮やかな映像をキャプチャできるソニーのイメージセンサーと高精細なスクリーンによる表示がドライバーの安全走行を力強くサポートしてくれそうだ。

新世代の自動運転モビリティでは、ドライバーがハンドルを握って運転することから解放され、車内空間の中でリッチなエンターテインメントを楽しむ時間が増えると言われている。

ソニーの技術が作り出す「快適な車内エンターテインメント」を実現する技術を見せるためのコンセプトカーでもあるVISION-Sには、ソニー独自の立体音響技術である「360（サンロクマル） Reality Audio」のサウンドも体験できた。

VISION-Sの車内は座席が固定されているため、それぞれの座る位置が迫力あふれるサウンドが楽しめるスイートスポットになる。360 Reality Audioが自動車空間と相性の良い技術であることを改めて実感し自動車としてのデザインにも高級感があるし、車内空間も贅沢な気分で過ごせるようにしっかりと作り込まれている。台数を限定して、ぜひ“ソニーの自動車”として販売してみてもいいのではないか？

試乗体験で「ソニーのセンサーの実力」も目の当たりにできるものと期待していたが、残念ながら今回そのデモンストレーションはなかった。ソニーでは、VISION-Sを公道で走らせて行う試験走行は欧米日の各地域で順次始める計画を立てており、国内では年度内の実現に向けた準備が進められているそうだ。

VISION-Sには5Gネットワークへの“常時接続”を実現するための通信システムも搭載される予定だ。将来はコネクテッドカーを5Gネットワークに常時接続して、車の成長と進化をタイムリーに、かつ柔軟にサポートできるプラットフォームを提供したいと考えている。音楽・映画などストリーミングコンテンツを車内で楽しむためのエンターテインメントシステムも含めて、ソニーの得意とする技術を結集して『オートモーティブとITテクノロジーの融合』を力強くリードしていくだろう。

ウェアラブルエアコン「Cómodo gear(コモドギア)」

富士通ゼネラルは、身に着けることで体を効率的に冷却するウェアラブルエアコン「Cómodo gear(コモドギア)」を、国内企業を対象に、6月から順次提供していく。主な提供先として、警備業や建設業、工場やイベント会場といった炎天下や空調が届かない環境で作業が必要となる業種を想定しているという。

提供は個別企業に対するレンタル販売を想定。価格は確定していないが、1台につき10,000円以下/月の料金設定を予定している。

同機は首に掛ける冷却部と、腰に装着するラジエーター/バッテリー部とで構成される。電源を入れるとネック部(冷却部)の温度が下がり、首を流れる頸動脈から血液を冷却する。これにより、深部体温の上昇を抑制する効果が見込めるとする。

冷却部には水冷方式を採用。外気の通風により冷却部を空冷する製品に比べて、水冷式では外気温の影響を受けにくいという。そのため気温35℃を超えるような暑い日でも、外気温の影響が少なく、高い冷却効果が期待できるとする。

通信機能としてNFCとBluetooth 4.2を搭載。スマートフォンからの操作を可能にするほか、生体情報をセンシングする機能を搭載する予定。

例えば、警備員が装着することで警備員の位置情報やその場所の環境情報などを、アプリに表示。ユーザーが必要とする情報を入手できるようにする。また、天気や温度、湿度などの環境条件と生体情報を組み合わせ、リアルタイムに健康状態を分析できるよう開発中。

そのほか、暖房機能への切り換えにも対応予定。

ネック部のサイズは150×150×70mm(幅×奥行き×高さ)で、重さは約170g。ラジエーター/バッテリー部のサイズは100×55×200mm(同)で、重さはラジエーター部が約420g、バッテリーが約250g。使用温度範囲は5～40℃。充電時間は3時間。連続使用時間は2～4時間。本体カラーはダークグレー。

Xiaomiは8月11日にMi 10 Pro+やRedmi K30 Ultraを発表

　Xiaomiは、8月11日に設立10周年のオンラインイベントを行い、CEOの雷軍氏も登場予定です。その発表イベントの目玉が、Mi 10 Pro+になりそうです。当日にはMi 10 Pro＋以外にもいくつかのデバイス（Redmi K30 UltraやRedmi Watch?）が発表される可能性もあります。

　Mi 10 Pro+は、Snapdragon 865または865+を搭載し、GPU性能をユーザ調整できるGame Turboモード対応していると言われています。Antutuベンチマークスコア約69万点をたたき出したとのリークもでています。

XiaomiのCEO自ら登壇する機会は少ないため、近々発表が噂されているデバイスRedmi K30 UltraやRedmi Watchもこの場で発表される可能性は十分ありそうです。また、リークされていない機種のサプライズでの発表もあるかもしれません。