発想が「おっさん」、オンライン国会でいいんじゃない？

やっぱり古い。発想が「おっさん」。

4月でしたか、国会中継を見ていると密状態のまま普通にやっていました。何百年もの歴史がある英国でさえ、オンライン国会を始めた。日本でも、本会議での採決などは難しいとしても、一部の審議をオンライン化するのは簡単なはずなのに、どうしてやらないのか疑問です。

新型コロナウイルスの収束が見通せないまま、通常国会は会期通りの150日間で閉会した。感染が拡大するにつれ、国民は「新しい生活様式」への順応を求められた。それなのに、国会では「3密」の回避やオンライン審議はなかなか進まず、旧態依然とした姿に疑問を覚えた。

与野党の若手からは「オンライン国会」の検討を求める声が上がる。

自民党の鈴木隼人衆院議員らは4月中旬、緊急事態宣言を受け、ネット中継を視聴すれば「出席」と認め、オンライン採決も可能とする「ハイブリッド国会」の実現を提案した。「国会が自らを変えなければ、遠くない将来に国会は機能しなくなる」と訴えた。

オンラインによる遠隔出席や採決は、立憲民主党の若手も求めているが、今のところ与野党で議論が本格化する様子はうかがえない。

憲法は56条で「両議院は総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定める。衆院規則にも「議場にいない議員は表決に加わることができない」とあり、オンライン化を認めない理由とされた。ただ、憲法学者の中には「憲法公布時にはなかったオンラインでの出席が排除されるわけではない」として、衆院規則の改正でオンライン化に対応できるとの見方もある。

欧州では一時的に国会の規則を見直すなどして、オンライン化を進める事例も相次ぐ。英国では4月下旬から、議会下院でウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」を審議の一部に導入した。下院700年の歴史で初めての試み。議場に入る約50人の議員は他の議員との距離を空けて座り、最大120人がズームで審議に参加する。議場にはズームで質問する議員の顔が映し出される。

ドイツ下院は3月下旬、議場での議員間の距離を保てるよう採決に必要な定足数を議員の過半数から25％に減らすことを決めた。在宅でのオンライン出席や電子投票も一部で認めた。欧州連合（EU）議会でも同じ頃、議会機能を維持するため、電子投票を導入した。メールで送られる投票用紙に議員が賛否やサインを記し、返信することで投票する。感染防止を優先する柔軟な対応が進む。

「こころの相続」

　「相続が争族に」という事例もこのところよく聞きます。

以前は、「相続」なんて一握りの富裕層のものでしたが、「お金、お金」の時代となり、少しでも親のお金を当てにして争いが起こる。年老いた親としても、“争族”が気になって安易に死ねない。

「相続は、有形のものだけではない。こころの相続こそ、大切だ」

と講演などでお話になるのは、五木寛之さん。

最近の書に、「こころの相続」がある。

「80代を迎えた頃から、自分が両親から相続したものについて考えるようになりました。

僕の父は戦前に朝鮮に渡り、終戦後日本に戻った引き揚げ者でしたから、当然家や土地などの資産は一切なく、物質的な相続は何ひとつありませんでした。むしろ、借金を背負わずに済んでよかったと思っていたくらいです（笑）。ところがこの年になってから、実は両親から引き継いできたものを次々と思い出すようになったのです。例えば話し方や挨拶の仕方、本の扱い方、健康管理の仕方など、実に多くのことを両親から相続してきたことに改めて気付きました。

母は40代で、父は50代でこの世を去りました。もっと長生きしてくれていたら、彼らがどんな青春時代を過ごし、どんな本を読み、どんな夢を持っていたかなど、両親をもっと知ることができたかもしれません。すごく残念に思います。」

「こころの相続」は社会にとっても重要です。一度途切れてしまったら復活できない文化や伝承、戦争や災害の真実などをいかに次世代につないでいくべきかについて、私たちの社会はもっと真剣に取り組むべきでしょう。

日本では、最近、相次いでいる自然災害が激しくなり、痛ましい被害状況を見るたびに思い出すことがあります。今から60年ほど前に長野県を襲った天竜川の氾濫による大災害を取材した時のことです。ある被災者の方に話を聞くと、「『谷筋には家を建てるな』とお年寄りに言われていたのに……」とひどく悔やんでいました。

氾濫の危険があるので天竜川のすぐ近くには住むな、という言い伝えが古くからあったのにもかかわらず、多くの人が川沿いに家を建てた結果、甚大な被害が出てしまったと嘆いていました。」

今年で戦後75年。戦時中を知る人が少なくなる中、戦争の記憶をいかに次代につないでいくかも日本の課題。

当時戦地を経験した人は90歳以上になる。そうした人の話を聞くことができる機会はどんどん減っています。一方で、戦争について記した書物や出来事をまとめた年表などの資料は山のようにある。しかし、そうした活字で書かれた「歴史」を読んでいつも思うのは、それが真実だと思えないということ。どれも私が経験した戦争とはまるで違うのです。

どこが違うのか？

「例えば、戦前は日本中が暗いムードに包まれていたといわれますが、僕の記憶にある戦時中の日本はむしろ高揚感に満ちていました。大東亜共栄圏建設に向けて一丸となって進むことが正しい道だと多くの国民は信じさせられていたからです。5歳の頃、父に連れられて街に出たら歓喜に沸いた人々があちこちで万歳を連呼したりちょうちんを手に歌ったりしていた様子を鮮明に覚えています。日本軍の南京陥落の知らせに、興奮した人々が街に出て騒いでいたのです。しかしそうした雰囲気は、どの歴史書を読んでも描かれていない。

僕の記憶と、歴史として教えられる戦争が全く違うのは、その時代を生きていた個人の記憶や経験があまり語られていないからではないでしょうか。歴史とは本来、個人の経験や記憶が束ねられてできるものであるべきなのに、今語られている戦争の歴史のほとんどは、出来事を並べ、大局を説明するだけの年表にすぎない。日本社会にとって最も重要な戦争の記憶がきちんと相続されていないことを憂慮しています」

「今は新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が不安にさらされていますが、この問題が収束した後も、令和は困難な時代になるのではないかと予感しています。

戦後の日本は、生きていくのは大変だったけれど新しい時代をつくるエネルギーに満ちた明るい時代でした。平成には大きな震災がありましたが、国民が絶望することなく、基本的に穏やかに過ぎていった。しかし、令和になってにわかに、社会を揺るがすような出来事が相次いでいます。令和は激動の時代になるのではないでしょうか」

5～6年前に、『下山の思想』という本を書きました。登山で例えると、日本は高度成長期を経て経済大国への道をひた走っていた「登り」の時代を終えて、「下山の時代」に入ったのではないか、と指摘したのです。

「頂上をひたすら目指していた時は、見えなかった景色を楽しむ余裕が、下山の時代にはある」

「日本では「下りる」とか「下る」ということに負の感覚を持つ人が多いのですが、僕が言いたかったのは登山が良くて、下山が悪いということではありません。むしろ逆で、必死に頂上を目指している登山中とは違い、下山中は遠くの景色を見たり、高山植物を楽しんだりする余裕がある。登山中には味わえなかった充実感や喜びを得ることができるのです。

もちろん下山にもリスクがあるので、足元をしっかりと確認しながら、つまずかないように注意して、自分のペースで下りていくことが大切です。それができれば、いわば円熟した、豊穣（ほうじょう）なる下山をすることができる。今の日本に必要なのは、下山の思想で、成熟国としていかに実りある豊かな社会をつくるかという発想だと思います。

昔なら50代、今の時代でいえば70～80代ぐらいが下山の時代でしょうか。自分の来し方行く末をゆっくり考えたり、昔を懐かしんだりと回想することで、これまで親や先輩、友人から相続してきた多くのものに気付くことができる時期だと思います」

国の歴史にも人生の歴史にも登山の時代と下山の時代がある。下山の時代をマイナスに受け止める必要はない。きちんと下山を遂げる覚悟の中から、新しい展望が開ける。

「年を重ねても精神的な豊かさを持って生きるために、回想力はとても重要です。さらに言えば、回想するだけでなく、それを異なる世代に向けて積極的に語ってほしい。ただし、毎回同じ話ではだめです。昔話が単なる自慢や自己満足で終わらないよう、若い人が興味を持ってくれるように話を工夫すること。単なる自分語りではなく、その時の社会の状況が分かるような事実を生き生きと伝えることが大事です。記憶を語り継ぐには、語る側の努力が欠かせません。

今、自分の記憶を語り継ぐ相手がいる方はぜひ、自分の歩んできた道について、できるだけたくさん話をしてください。自分にとって大切な記憶や思い出を、次世代の人たちの心に届くように伝える。それが、こころの相続なのだと思います」

「心の相続」。深い言葉だ。

世界のパラダイムシフトと「利他主義」（Altruism）

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、明日の世界の支配者は誰かという議論に関心が集まっている。現時点では、米国に代わって中国が超大国になるという見方が有力だ。

予測には、一定の説得力がある。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる経済大国であり、一層の軍事大国になる。技術力でも世界のリーダー格で、領土内には大量に資源が眠っている。金融面でも、デジタル人民元を発行して世界通貨をつくり上げようと画策しているようだ。政府が言うには、新型コロナの感染拡大を収束させ、（相対的に）死者の数も少なかったという。

一方、米国は混乱の中にある。経済危機が起こり、失業率はかつてない水準にも達するだろう。無保険で医療費を賄えない者と、桁外れの報酬を得る者が併存している。人種差別は都市部での暴動を呼び起こす。トランプ大統領は、米国の根深い孤立主義の代弁者でしかない。

実際、中国は今までの米国などのように、世界に君臨できるのだろうか。中国は経済から文化の面まで、自国の規範を世界に押しつける力を持っていない。軍事力を米国と比べると、空母や海外の軍事基地の数、核の力ははるかに劣る。食料自給や社会保障ももろさをはらみ、独裁者が優れた個人主義者の活躍に歯止めをかける。

かたや米国は世界一の金融大国の座を維持するだろう。米国の人々の暮らしぶりやハリウッド映画などのソフトは現時点で、中国でも人気の的だ。米国は、宇宙関連でも秀でていることを証明している。大統領が職務放棄したとしても、政界には、民主的な政治を実践できる人材が豊富に存在する。

米中は、21世紀の巨大勢力ではあるが、それぞれ世界の支配者にまではならないだろう。中国は2つの極めて危ない選択肢を持つことになる。1つめは、独裁的な指導者を温存させる選択だろう。温存させる場合、優れた企業家や独創的な人材が、締め出されるおそれがある。あるいは、思い切って民主化する選択だが、旧ソ連と同じような運命をたどるかもしれない。米国も国内の問題で手いっぱいで、世界を持続的に支配するゆとりがない。要するに、両国とも内政に忙殺されているのだ。

欧州はどうだろうか。欧州の生活水準は総じて高く、社会保障も充実している。もちろん、欧州の国々には米中並みの力はない。たとえフランスが原子力大国だとしても、欧州の国々が超大国になるまでの道のりは遠い。「欧州連邦」に向けた確実な動きはまだ見られない。

世界に規範を示すのが国家や国家連合でないのなら、役割を担うのは一部の大企業かもしれない。米IT（情報技術）大手「GAFA」は、軍事や文化などの面で決定的な影響力を持つ。こうした企業は独自のデジタル通貨を準備し、自分たちの利益のために人々の行動を監視しようともしている。君臨するのは常に監視する者なのだ。従来は、政府との関係で市場が優位に立ったとしても、両者は対話を続けてきた。今後は混沌とした事態も起こりうる。

自然も世界の真の支配者になりうる。今回のパンデミックで、人類の支配は、見せかけにすぎないことがわかった。気候変動の脅威から生き残りたいなら、人類は人知を超えたルールに従わなければならない。

生き残りを望むなら、利己主義ではなく、利他主義が自身の利益になることを意識すべきだろう。現在と未来の人々を含めた、生きとし生けるものへの利他主義を実践すれば、人類は感動に満ちた冒険を堪能できるはずだ。

神木倒れる。

　2020年7月11日22時40分ごろ、岐阜県の大湫神明神社の（おおくて しんめいじんじゃ）の大杉が倒れました。

この神木、映像で見れるように、本殿には擦りともせず、行儀よく倒れている。

神域に在る樹齢1000年を超える巨木とは、特別な意味がある木。

天と地を繋ぐための、神気の交流の導管としての役目を果たしているとの言い伝えもあるぐらい。
つまり、国家を支える霊木です。

これが倒れるとは、
国体（こくたい：国の在り方・状態）に影響するような、「欠け」（かけ）が生じる暗示。欠けとは、国全体に被害が生じる意味。

同じく神木と言われた鎌倉の大銀杏が倒木したのは、2010年3月10日。

このちょうど1年後の、2011年3月11日に、東日本大震災。

2020年7月11日から1年後、2021年7月11日〜12日に掛け、要注意。

資本主義にはびこるウイルス

世界を襲った新型コロナウイルスは、それぞれの社会が抱えている病理を暴き出した。米国のそれは、絶望的なまでの経済格差だ。「今とは違う資本主義」への渇望は、「勝ち組」のはずの超富裕層にも確実に広がっている。

　米シアトル在住の起業家、ニック・ハノーアーは、米シアトル育ちの起業家・ベンチャーキャピタリスト。共著に「民主主義の庭」「真の愛国者」がある。

ニックの考えるコロナ後の資本主義の形とは。

「私は、アマゾンの最初の出資者となって巨利を得ました。のちに世界最大手となるネット広告会社も創業し、マイクロソフトに約7千億円で売りました。小売り、金融、航空宇宙、ナイトクラブまで約40社の起業や経営に携わりました。リスクを恐れない性格と、先を見通す力が役立ちました。でも、成功した要因のかなりの部分は運です。アマゾンを創業する前のジェフ・ベゾス氏と友人だったことはとてつもない幸運でした。ニューヨークにいた彼に、シアトルに来るよう請うたのは私です」

「コロナ危機は世界的な株価急落を招きました。しかし、私も、金持ちの仲間たちも全く問題ありません。数百億円以上の資産をいったん築いてしまえば、株価が急落しようが、不動産バブルがはじけようが、心配ない。最も裕福な人たちは今も富を増やしています。私は飛行機も持っていますし、自宅のほかに大きなスキーハウスもあります」

「もう十分稼いだし、商売も極めました。これからは政治や市民社会にエネルギーを注ごうと決めました。米国社会が抱える最大の問題が格差です。私のような者がふさわしい額の何十倍も稼ぐ一方、典型的な働き手はあるべき額の半分しか得ていません」

「全米の最低賃金はいまも時給7.25ドル。物価と生産性が上がった分を反映すれば、本来22ドルになっていてもいいはずです。低賃金は、労働者の生み出す価値が低いからでも、能力がないからでもない。ひとえに労働者に交渉力がないせいだ、と気づいたのです」

「最低賃金を無理に上げると雇用が減る、とよく言われます。最初、友人の経営者たちは皆反対でした。賃上げを支持するリベラル派の経済学者ですら、成長ではなく、モラルの問題として最低賃金を見ていました。しかし、全米初の最低時給15ドルを実現してからもシアトルは目覚ましく発展を遂げ、雇用も増え続けました」

「私には幅広い業種でビジネスをした経験から、直観がありました。資本主義経済は生態系のようなものです。森の植物が成長したからといって、その分だけ動物が廃れるわけではない。みんなの賃金が上がれば、我々のお客の懐も潤う。誰もが購買力を備えた経済の方が、ごく少数が全てを握る経済よりも成長するはずなのです」

「賃上げで閉店に追い込まれたシアトルの飲食店経営者は怒っていました。しかし、生活に困らない賃金を払えない経営者が、退場させられるのは仕方がないことです。自分に向いている別の仕事を見つけた方がいい。むしろ1軒廃業するごとに、新たに3、4軒が開業してきた資本主義の活力に注目すべきです」

「当初、私は教育の失敗が格差を生んだと信じていました。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏らとともに、低所得者が多い地域の教育システム改善に何億円も投じました。しかし、いくら子どもたちの成績が上がっても、所得は伸びず格差は開く一方でした。教育問題と20年間向き合い、ようやく悟りました。失敗したのは教育ではなく、経済そのものなのだ、と。最低賃金引き上げに取り組んだのはそれからです」

「米国は新型コロナの感染者数、死者数ともに世界最悪となり、経済の落ち込みも深刻です。持病のある人ほど重症化しやすいのと同様、元から病巣を抱えた社会ほど打撃が大きいのです。米国には、コロナとは別の『ウイルス』がはびこっていました」

「約40年かけて深まった新自由主義です。税金を減らし、賃金を低く抑え、企業への規制を緩める。富裕層が富めば、いずれ庶民にしたたり落ちる。そんなトリクルダウンの考え方が政治や経済を支配していました。政府の役割が軽んじられた結果、格差という病巣が広がり、社会のあらゆる側面がウイルス危機に無防備になっていました。政府が最も必要とされているいま、『政府は常に有害だ』と主張し続けてきた新自由主義者たちが政府を牛耳っている。その帰結が目の前の惨状です」

極端な格差は社会を壊し、いずれは富裕層の暮らしすら維持できなくなります。フランス革命のように人々が蜂起するだろうと予想したのです。トランプ政権の誕生でその予言は一部現実になり、コロナ危機では、文字通りの武装蜂起が起きました。銃を手にした人々が州庁舎前などに集まり、経済再開を叫んだのです」

彼らが主張する、感染の拡大が抑えられない段階での規制緩和は、愚かな行為です。こうした動きが欧州に比べて米国で目立つのは、貧しく蓄えもない層の大半がわずか数週間で生活の糧を得る手段を失ったためです。十分な額の給付金も届かないから、目の前にあるのは二択。家に閉じ込められたまま死を待つか、わずかな賃金のために死のリスクを覚悟して働きに出るか、です」

米政権と議会は3兆ドル（約320兆円）もの経済対策を打ち出しました。もはや新自由主義を捨てたようにも見えますが。

トランプ政権が改心したとは認めません。政権は、困窮する移民家族を給付金の対象から外す一方、もっとも豊かな人々や大企業にできるだけ多くのお金が流れるように画策してきました。そして、大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆ドルもの自社株買いによって株価を上げ、株主を富ませ続けてきた大企業に、そんな資格があるのでしょうか」

「コロナ禍のもと、米ウォルマートなど一部の勝ち組企業はますます支配力を強めています。新自由主義が力を得た1970年代後半から、独占を防ぐ規制や規範が骨抜きにされました。以前はどの地方都市にも地場のスーパーや百貨店がありましたが、最近は大型チェーンばかり。大企業なら好待遇が期待できるはずなのに現実は労働条件が搾取的です。利益は大都市が吸い上げ、地方は廃れました。手を打たなければ、その傾向が強まりかねません」

「累進課税ならぬ『累進規制』です。大企業ほど高い最低賃金や厳しい労働規制を課します。地方都市が恩恵を受けますし、規模の小さい企業が有利になり、寡占を食い止める効果もあります。シアトルの最低賃金は最初、大企業とその他で差をつけました。中小企業の敵は労働組合でも、規制でもない。大企業なのです」

「約4千万人が失職し、米国は大恐慌に迫る雇用危機です。危機に乗じて賃金切り下げや一段の減税を狙う危険な動きも出ています。進歩派は、この危機を、従来とは全く別の物語を紡ぐ機会とすべきです。想像を超えた雇用崩壊は、需要が干上がったことで起きました。今回、資本主義経済で本当に雇用を生み出しているのは、1％の金持ちでもCEO（最高経営責任者）でもなく、99％の普通の米国人だったことが明白になりました。そこに向けた政策を練らなければなりません」

　「米大統領選は5カ月後。共和党よりわずかにマシなだけで、民主党も新自由主義のウイルスに侵されてきました。私の言う『中道』は、共和党寄りの民主党員のことではありません。経済を支える99％の人々の利益を代弁する立場です。今より大きく『左』に寄らなければ中道ではない。候補者選びから撤退したサンダース上院議員は極左扱いでしたが、『中道』と言えます。高い最低賃金も、国民皆保険も、富裕税も、資本主義の枠内で当たり前の賢明な政策であり、大多数の有権者が望んでいるのです」

　「日本はこれまで米国などをモデルに金融・資本市場改革を進めてきた。賃金減や環境規制の緩和につながる改革ならそれは、誤りです。しかし、起業家がリスクをとり、必要な資本にアクセスし、存分に競争できる改革ならば進めるべきでしょう。問題を解決するために異なるグループが競い合い、全体として進化する。資本主義の良さをより発揮できる方へと向かうべきです」

楽天モバイルの「Rakuten Link」iOS版が登場

楽天モバイルは、8日午前からiOS向けにコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」の提供を開始した。iOS 13以上で利用できる。

　Rakuten Linkは、通話やSMS、ニュースフィード、ウォレットなどの機能を備えたアプリ。Rakuten Linkから発信した通話は、他社の電話でも国内ではかけ放題。Rakuten Linkユーザー同士なら海外でもかけ放題となる。

　iOS版では、Android版と異なり、SMSでは認証せず、楽天モバイル回線かどうかで認証する。

　楽天モバイルによれば、日本国内ではiPhoneユーザーが多く、同社のユーザーでもiPhoneを使う人が多いという。そこでより快適に利用できるようにするためiOS版を提供することになった。

ということで、ついに、Rakuten unlimitedの「Rakuten Link 」がiPhone に正式に対応しました。でも、iOS13 以上です。パートナーエリアもOK。

株式市場のテクニカル分析

久しぶりに、株式市場のテクニカル分析を施してみた。

市場価格は、様々な要因を織り込んで推移します。ファンダメンタルな要因や市場の構造的な要因や投資家動向や国や中央銀行の政策などの要因でそのウェイト付けも局面によって変わります。

であれば、市場価格をダイレクトに分析し、明日の価格を予想できれば、その方が実際使いやすい。

チャートは、縦軸は価格、横軸は時間でできています。この2つの関数を使い、将来の価格を予想する。資産価格には、癖もあり、過去の分析は可能です。そして、その目標は、将来、例えば、3ヵ月後にはいくら、1年後にはいくらになるかを予想します。そして、いつ、いくらで買いをいれる、いついつ、いくらで売るという具体的な投資行動につなげられるようにします。そこまで行けば、かなり市場で勝てると思いますが、もう1つ重要なのは、リスク管理。投資する金額（元金）は、決まっているのですから、減らさないように、特に、1回のトレードで大きく損をしないようにしなければなりません。そのためのルール付けとして、ロスカットポイントを設けること。これが設定できれば、投資する時に、想定リターンとリスクを具体的な金額で把握でき、投資する額を決めて行くことができます。

さて、具体的に見ていきましょう。

<日経平均株価>

日経平均株価は、今年１月27日、23,995円に天井をつけ、コロナショックで3月19日の16,358円まで32日間急落した。その後、日本銀行屋米FRBなどの金融緩和により、戻り局面に入り、6月9日、23,185円まで回復した。その間、82日間。

下げ62日、上げ82日。サイクルで見ると、足して144日間。

これはフィボナッチ級数。1、2、3、5、8、13、21、34、55、89、144、233・・・。

今は、もみ合いの中にいるが、21,500円を割れてくると、下落し、加速するかもしれない。ただ、もう一度、トップをつけにいく可能性もある。その期限は8月3日まで。